フィリピン人向け：特定技能（介護分野）完全ガイド

フィリピン人は、外国人労働者全体の中でベトナム・中国に次いで3番目に多い国籍です（2024年10月末時点、約24.5万人）。特に介護分野では、2024年12月末時点で特定技能1号のフィリピン人労働者が約4,800人おり、介護分野全体の約14%を占めています。ここでは、フィリピン人が介護分野の特定技能ビザを取得する際のポイントをまとめます。

1. 特定技能「介護」の要件

介護技能評価試験と、日本語能力試験（JLPT N4相当）または介護日本語評価試験の両方に合格する必要があります（技能実習2号を良好に修了している場合は試験が免除されるケースもあります）。

2. EPA（経済連携協定）ルートとの違い

フィリピンはインドネシア・ベトナムとともに、EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れ国でもあります。EPAルートは国家試験合格を目指す枠組みで、特定技能とは制度が異なります。すでにEPAで来日している方が特定技能に切り替えるケースもあり、自分がどちらの制度に該当するか整理しておくことが大切です。

3. 受け入れ施設側の体制確認

特定技能「介護」では、受け入れ施設が「特定技能協議会」への加入や、生活支援体制の整備などの要件を満たしている必要があります。就職先を選ぶ際は、支援体制が整っているかを確認しましょう。

4. 特定技能2号への移行はまだ対象外

介護分野は、2025年時点では特定技能2号（家族帯同・在留期間の上限なし）の対象になっていません。ただし、「介護」の在留資格（実務経験＋介護福祉士国家試験合格など）に移行すれば、より長期的な滞在が可能になります。

5. 日本語学習のサポート

利用者とのコミュニケーションが重要な仕事のため、日本語学習の継続が欠かせません。受け入れ施設によっては、日本語研修の支援制度を設けているところもあります。

まとめ

介護分野は今後も人材ニーズが高い分野です。特定技能「介護」の申請や、EPAからの切り替えなど、手続きに不安がある方は行政書士澤木純一事務所までご相談ください。