インド人向け:「技術・人文知識・国際業務」ビザ 実務ガイド(ITエンジニア向け)
日本で働くインド人の多くは、IT分野を中心に「技術・人文知識・国際業務」という在留資格で就労しています。出入国在留管理庁の統計では、この在留資格を持つ外国人は全国で70万人を超え、前年から大きく増加しており、中国・ベトナム・ネパール・韓国・インドなどの国籍の方が中心となっています。ここでは、インド人のITエンジニアの方が「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する際に押さえておきたいポイントをまとめます。
1. 「技術」区分の要件
プログラマー・システムエンジニア・インフラエンジニアなどは、多くの場合「技術」区分に該当します。大学(または専門学校)で情報系の学位を取得しているか、実務経験(原則10年、一部の情報処理技術者試験合格者は緩和あり)で要件を満たす必要があります。
2. 学歴・職務内容の一致が審査のポイント
インドの大学は日本と学位の体系が異なる場合があるため、卒業証明書・成績証明書の内容から、担当する業務との関連性を審査官に分かりやすく説明できる資料をそろえることが重要です。
3. 給与水準の妥当性
「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」であることが要件です。相場より低い契約内容だと、審査で疑義が生じる場合があります。
4. 転職時の注意
同じ「技術・人文知識・国際業務」の範囲内であれば転職自体は可能ですが、職務内容が大きく変わる場合は「就労資格証明書」の取得や、次回更新時の審査に影響することがあります。転職前に業務内容の変化を整理しておくと安心です。
5. 家族の呼び寄せ(家族滞在ビザ)
配偶者・子どもは「家族滞在」ビザで呼び寄せが可能です。就労はできませんが、資格外活動許可を取れば週28時間まで就労できます。
まとめ
IT人材としての就労ビザは、学歴・職歴と業務内容の一致、給与の妥当性がポイントです。転職や家族の呼び寄せも含めて、千葉県での申請でお困りの際は行政書士澤木純一事務所までご相談ください。

